検疫所長が出した「食品衛生法違反通知」は、行政処分として取消訴訟の対象になるのか？

本ケーススタディは、輸入届出に関する裁判例をもとに、実務上の注意点を整理・解説するものです。
今回取り上げるのは、「食品衛生法違反通知」の取消しを求める行政訴訟です（最高裁第一小法廷判決平成16年4月26日）。
本判例は、同通知に処分性があると認め、裁判で争うことができると判示しました。
本ケーススタディを通じて、「食品衛生法違反通知」の法的性質ついて、理解を深めていただければ幸いです。

• 事例の概要
• 争点（何が問題になったのか）
• 最高裁の判断（結論）
• 実務上のポイント（輸入業者が注意すべき点）
• このケースから学べること（まとめ）

1. 事例の概要

輸入業者A社は、販売目的で冷凍スモークマグロ（フローズン・スモークド・ツナ・フィレ） を日本に輸入しようとしました。

食品衛生法に基づき、A社は検疫所へ輸入届出を行いましたが、検査の結果、当該食品から一酸化炭素（CO）が検出されました。

そのため、検疫所長は「食品衛生法第6条に違反する」として食品衛生法違反通知（積戻し又は廃棄の指導）を発出しました。

2. 争点（何が問題になったのか）

本件の最大の争点は、次の点です。

検疫所長が出した「食品衛生法違反通知」は、行政処分として取消訴訟の対象になるのか？

一見すると、

• 「単なる指導文書」
• 「最終的な輸入許可は税関長が判断する」

とも考えられそうです。

実際、下級審では処分性が認められず、「取消訴訟の対象にならない」と判断されていました。

3. 最高裁の判断（結論）

最高裁は、原判決を破棄し、違反通知は取消訴訟の対象となると判断しました。

注目すべき判示事項は次のとおりです。

ポイント①

食品衛生法16条は、厚生労働大臣が、輸入届出をした者に対し、その認定判断の結果を告知し、これに応答すべきことを定めていると解される

ポイント②

違反通知は、食品衛生法16条に根拠を有し、関税法70条2項及び3項により、輸入許可を得られないという法的効力を有するものであって、取消訴訟の対象となると解される

検疫所長が交付する「食品等輸入届出済証」（適法）及び「食品衛生法違反通知」（違法）は、いずれも法律に基づく判断の通知となります。

違反通知が出ると、「届出済証が交付されない → 税関で輸入申告が受理されない → 輸入が不可能になる」という流れになります。

つまり、最高裁は、形式上は「通知」でも、実質的には輸入を阻止する法的効果があるとし、食品衛生法違反通知に処分性を認めたのです。

4. 実務上のポイント（輸入業者が注意すべき点）

ポイント①

検疫所の判断は「事実上の指導」ではない
➡ 違反通知は、輸入の可否を左右する重大な行政判断です。

ポイント②

税関の輸入許可は、検疫所の届出済証が前提
➡ 税関だけで完結する問題ではありません。

ポイント③

違反通知に納得がいかない場合、

➡ 行政訴訟で争う道があります。

5. このケースから学べること（まとめ）

食品の輸入において最大の関門となるのが、検疫所による食品衛生法の審査です。

ここで違反通知を受けた場合、それは単なる注意ではなく、実質的に「輸入不可」という処分を意味します。

売買契約や輸送手配が進んだ後に積戻しや廃棄となれば、多額の損害が発生するおそれがあります。

そのようなリスクを回避するためにも、輸入前の事前確認が極めて重要です。

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