輸出許可が必要になる可能性がある製品には、次のようなものがあります。
電子機器・精密機器
- 高性能半導体
- 高性能コンピュータ
- 通信機器
- 暗号技術を使用した製品
工作機械
- 高精度NC工作機械
- 金属加工機械
- 3Dプリンター（高性能タイプ）
測定機器
- 高精度測定装置
- 分析装置
- センサー機器
化学関連製品
- 特定化学物質
- 化学製造装置
航空・宇宙関連
- ドローン
- 航空機部品
- ロケット関連技術
IT・ソフトウェア
- 暗号ソフト
- セキュリティソフト
- AI関連技術
注意点
上記は一例です。上記以外にもたくさんの製品がリスト規制に該当する可能性があります！
上記以外にもたくさんの貨物や技術がリスト規制の対象になっています。
輸出を検討している製品や技術がリスト規制の対象になっていないか、外国為替及び外国貿易法（外為法）、輸出貿易管理令（輸出令）、外国為替令（外為令）を確認する必要があります。
一般製品であっても、性能や仕様によって規制対象となる場合があります！
民生用の製品、技術などであっても軍事転用可能な製品、技術があります。
「一般製品だから安心」とは言い切れません。
部分品、附属品にも注意が必要です！
部分品、附属品がリスト規制の対象になっている場合があります。
「部分品、附属品だから大丈夫」とは言い切れません。
図面や技術データも対象です！
貨物だけが対象ではありません。図面や技術データ等も対象になります。
メール、オンライン、講演会、実技指導等にて、外国に提供するデータも、輸出許可（役務取引許可）が必要になる可能性があります。
輸出許可申請や該非判定書作成はＲＯＭＥＯ行政書士事務所にお任せください！
ＲＯＭＥＯ行政書士事務所では、輸出許可・役務取引許可・該非判定に関するサポートしております。
輸出許可・役務取引許可・該非判定に関するご質問は、ＲＯＭＥＯ行政書士事務所までお気軽にお問い合わせください。
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