旅館業の中でも、最近増えているのが簡易宿所営業です。
例えば、ゲストハウス、ホステル、小規模宿泊施設などが該当します。
本コラムでは、簡易宿所の許可要件等をわかりやすく解説します。
- 主な許可条件
- 簡易宿所が増えている理由
- 簡易宿所と民泊との違い
- 宿泊事業をご検討の方へ
１. 主な許可条件
簡易宿所営業では、主に次の条件があります。
客室面積
自治体にもよりますが、一定以上の客室面積が必要になります。
設備
例えば
- トイレ
- 洗面設備
- 換気設備
などが必要になります。
衛生管理
宿泊施設では
- 清掃管理
- 衛生管理
なども求められます。
消防設備
宿泊施設では
- 消火器
- 誘導灯
など消防設備の設置が必要になる場合があります。
２. 簡易宿所が増えている理由
最近は
- 空き家
- 古民家
- 別荘
を活用した宿泊施設が増えています。
そのため、比較的小規模で始められる簡易宿所営業の相談が増えています。
3. 簡易宿所と民泊との違い
営業日数の自由度、場所のルール、設備と基準の点で違いがみられます。
| 比較項目 | 簡易宿所（旅館業法） | 民泊（住宅宿泊事業法） |
| 根拠法律 | 旅館業法 | 住宅宿泊事業法（民泊新法） |
| 営業日数制限 | なし（365日営業可能） | 年間180日以内 |
| 用途地域 | 営業できる地域が制限される（住居専用地域は×） | 住居専用地域でも可能 ※条例によって制限されている場合があります |
| 建物の種別 | 営業施設（ホテル、ゲストハウス等） | 住宅（居宅、貸別荘、マンション等） |
| 許可・届出 | 保健所の許可（基準が厳しい） | 都道府県知事等への届出（比較的容易） |
４. 宿泊事業をご検討の方へ
宿泊事業では
- 旅館業
- 民泊制度
- 消防法
- 自治体条例
などを確認する必要があります。
そのため物件購入前の事前相談が重要になります。
宿泊事業をご検討の方は、お気軽にご相談ください。
簡易宿所営業許可申請はＲＯＭＥＯ行政書士事務所にお任せください！
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これらのお手続きは複数の法令が複雑に関係します。ご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。