
こんなお悩みはありませんか?
- 申請書類が複雑で、自分で進める自信がない
- 役員の欠格事由など、要件に不安がある
- 実地検査(営業所審査)に備えて準備したい
- 警察庁の審査があると聞いて不安
警備業認定は要件確認と書類作成が複雑です。
当事務所が、あなたの許可申請を力強くサポートします。
サービス内容
- 警備業認定の要件確認: 警備業認定の取得要件、法人形態や営業所の要件などを事前にチェックします。
- 申請書類の作成: 複雑な申請書類を、お客様の状況に合わせて正確に作成します。
- 関係機関との調整: 主たる営業所を管轄する警察署の生活安全課とのやり取りを代行します。
- 登録完了までのサポート: 申請後の問い合わせ対応や、追加書類の提出など、登録が完了するまで一貫してサポートします。
当事務所が選ばれる理由
1. 豊富な専門知識
警備業認定に関する専門知識に基づき、許可がスムーズに取得できるようサポートします。
2. スピーディーな対応
お客様の事業計画を早期に実現できるよう、迅速かつ丁寧な対応を心がけています。
3. 明確な料金体系
事前に費用を提示し、ご納得いただいた上でサービスを提供します。
手続きの内容に応じて個別にお見積もりいたします。まずはお気軽にご相談ください。
4. 全国対応
警備業認定を専門に取り扱う行政書士事務所は全国的にも多くないため、当事務所では 全国対応 を行っております。
お客様とのやり取りは、できる限り メール・電話・郵送 にてスムーズに対応いたします。
また、申請の性質上、遠方の申請窓口へ直接出向く必要が生じた場合は、交通費・宿泊費・日当等の実費をご負担いただくことで、現地対応も可能 です。
FAQ
Q. 申請から認定まではどれくらい期間がかかりますか?
A. 申請から概ね40日が目安ですが、準備状況により前後いたします。
Q. 法人設立前でも相談できますか?
A. 多くの場合、法人設立→認定申請という流れになります。会社目的に警備業に関する記載が必要になるため、設立前に相談いただくとスムーズです。
Q. 何か資格(公安委員会関係)を持っていないとできませんか?
A. 警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けていることが必要です。
Q. 実地検査とは何をされるのですか?
A. 営業所の体制や管理体制について確認されます。
Q. 認定の更新は必要ですか?
A. 5年ごとに更新申請が必要です。
Q. 個人事業主でも申請できますか?
A. できます。ただし、警備業を事業として行うため、欠格要件や営業所、資質要件などの確認が必要となります。
Q. どこまで代行してもらえますか?
A. 申請に必要な要件の確認から、申請書類の作成・提出までを代行いたします。
Q. 費用はどのくらいかかりますか?
A. 下記の【報酬・料金】をご覧ください。また、無料で見積もりをいたします。お気軽にお問い合わせください。
【報酬・料金】
※実費(公的書類取得費、申請手数料、交通費など)が別途必要になる場合があります。
| 新規認定申請 | 150,000円(税込165,000円)〜 |
| 更新認定申請 | 80,000円(税込88,000円)~ |
| 変更届 | 40,000円(税込44,000円)~ |


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