
小売電気事業登録の標準処理期間は「1か月」とされています。
しかし、実際に登録を完了させるまでには、半年から1年近くかかるケースが珍しくありません。
「なぜそんなに時間がかかるのか」
本コラムでは、その理由と、事業者が事前に知っておくべきポイントを解説します。
- 「1か月」は正式申請後の話
- 実際に時間がかかるのは「事前確認」
- なぜ事前確認に時間がかかるのか
- 「正式申請後」は比較的スムーズ
- だからこそ、早めの準備が重要
- 行政書士にできるサポート
- 当事務所の内容証明サポート
1. 「1か月」は正式申請後の話
まず理解しておくべき点は、
標準処理期間の「1か月」は、申請書を正式に提出した後の期間だということです。
つまり、
- 申請書の作成
- 内容の事前確認
- 修正・再確認
といった準備段階の期間は含まれていません。
2. 実際に時間がかかるのは「事前確認」
小売電気事業登録では、いきなり申請書を提出することはほとんどありません。
通常は、
- 申請書ドラフト(事業計画・供給体制など)を作成
- 監督官庁による事前確認
- 指摘事項の修正
- 再確認
というやり取りを何度も繰り返すことになります。
この事前確認の期間だけで、半年以上かかることも珍しくありません。
3. なぜ事前確認に時間がかかるのか
理由は、小売電気事業が
- 供給の安定性
- 需要家保護
- 電力システム全体への影響
といった点から、非常に慎重な審査が求められる事業だからです。
特に以下の点は、細かく確認されます。
- 実現可能な供給体制になっているか
- 需給管理・バックアップ体制は適切か
- 事業計画に無理がないか
少しでも不明確な点があると、修正・再提出となり、時間が積み重なっていきます。
4. 「正式申請後」は比較的スムーズ
一方で、事前確認を経て内容が固まった後に提出される正式な申請書については、標準処理期間どおり、おおむね1か月程度で処理されることが多いのが実情です。
つまり、時間がかかる最大の原因は 「正式申請前の準備と事前確認」 にあります。
5. だからこそ、早めの準備が重要
小売電気事業登録を検討する場合、
- 「すぐ始めたい」
- 「○月からサービス開始したい」
と考えていても、準備開始から逆算して動かないと間に合わないことがあります。
事業スケジュールを立てる際は、少なくとも半年〜1年程度の準備期間を見込んでおくことが重要です。
6. 行政書士に依頼するメリット
小売電気事業登録は、正式申請前の準備に長期間を要します。
行政書士に依頼することで、事前確認を見据えた申請書作成ができ、修正や差戻しのリスクを減らせます。
煩雑な手続きを任せることで、事業者は本来の事業準備に専念できます。
7. 当事務所のサポート内容
小売電気事業登録は、事前準備が成否を分けます。
ROMEO行政書士事務所では、事業計画の整理から事前確認対応まで、実務を見据えたサポートを行っています。
