【監理団体許可サポート】ＲＯＭＥＯ行政書士事務所　

Q. 監理団体とは何ですか？
A. 監理団体とは、外国人技能実習制度において、実習生を受け入れる企業（実習実施者）を“監理”する役割を担う団体のことです。

Q. 具体的に何をする団体なのですか？
A. 監理団体は、主に次のような役割を担います。

• 実習生の受入れに関する手続き
• 実習計画の作成・申請サポート
• 受入企業への定期監査
• 実習生からの相談対応
• 法令違反の有無の確認

つまり、企業と技能実習生の間に立ち、制度が適正に運用されているかをチェックする立場です。

Q. 誰でもなれるのですか？
A. 監理団体になるには、主務大臣（法務大臣・厚生労働大臣）の許可が必要です。
営利目的の株式会社などは原則としてなれず、商工会、協同組合、事業協同組合などの非営利団体が対象となります。

Q. 監理団体には種類があるのですか？
A. はい、あります。

• 特定監理団体
• 一般監理団体

監査体制や過去の実績、体制整備状況によって区分されます。

Q. 特定監理団体と一般管理団体との違いは？
A. 特定監理団体は、技能実習1号（1年目）、技能実習2号（２～３年目）の監理をする事業を行います。

一般管理団体は、技能実習1号（1年目）、技能実習2号（２～３年目）＋技能実習3号（４～５年目）を監理する事業を行います。

Q. 財務基準を満たしているか不安です。
A. 事前診断にて確認いたします。必要に応じて改善策をご提案します。

Q. 役員に外国籍の者がいても問題ありませんか？
A. 要件に適合していれば可能です。個別に確認いたします。

Q. 不許可歴があっても再申請できますか？
A. 可能です。前回の課題分析が重要になります。

Q. 監理団体の許可取得にはどれくらい時間がかかりますか？
A. 打ち合わせや書類準備に2～3か月、審査に3～4か月程度が目安です。状況により異なります。

なお、事業協同組合等の設立から始める場合は、さらに半年以上かかることもあります。

Q. 申請から許可が下りるまでどれくらいかかりますか？

A. 申請から３～４か月程度を要します。

なお､申請書類や添付書類に不備などがある場合はそれ以上の期間を要することがあります。

Q. 監理事業所が複数ある場合、事業所ごとに申請が必要ですか？
A. 監理事業を行う事業所（監理事業所）が複数ある場合でも、事業所ごとに申請する必要はありません。

なお、許可証は監理事業所ごとに交付されます。

Q. 監理団体許可の有効期限はありますか？
A. 特定監理団体は３年又は５年、一般監理団体は５年又は７年です。

Q. 費用はどのくらいかかりますか？

A. 下記の【報酬・料金】をご覧ください。また、無料で見積もりをいたします。お気軽にお問い合わせください。

Q. 全国対応できますか？
A. 可能です。